YouTubeやSpotifyを店舗で利用するのはNG？著作権の解説

カフェのカウンター奥でスマホをつないでYouTubeを流す―そんな光景を時折目にします。

手軽な反面、その行為が著作権侵害に直結することを知らずに続けている店舗も少なくありません。

取締りは年々強化され、2024 年には AI 検出による自動削除件数が過去最多を更新しました。

この記事では、
「動画サイトを店内BGMに使うと何が起こるのか」
「合法的に音楽を流すにはどうすればよいか」
について、最新情報を交えて整理します。

動画サイトで店内BGMを流すと何が問題？

YouTube など主要動画プラットフォームは 「個人的かつ非営利目的での視聴」 を前提に提供されています。

利用規約では、不特定多数に向けてストリーミング再生する行為を明確に禁止（2023 年 11 月改訂版 9 条）されており、以下の通り利用規約に明記されています。

お客様は、本契約および適用される法律を遵守する限り、本サービスにアクセスして利用できます。お客様は個人的で、非営利目的の用途でコンテンツを視聴できます。また、埋め込み型 YouTube プレーヤーに YouTube 動画を表示させることもできます。
本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。
（中略）
9. 本サービスを個人的、非営利的な用途以外でコンテンツを視聴するために利用すること（たとえば、不特定または多数の人のために、本サービスの動画を上映したり、音楽をストリーミングしたりすることはできません）。
（YouTube利用規約「本サービスの利用 > 許可と制限事項」より引用）

店舗で流す瞬間に営利目的の公衆送信とみなされ、著作権（演奏権・公衆送信権）と著作隣接権（レコード製作者・実演家の権利）の双方を侵害するリスクが生じます。

YouTube楽曲の著作権・著作隣接権のしくみ

1曲には作詞・作曲・編曲など著作権者が複数存在し、音源やMVに関してはレコード会社・映像制作会社が著作隣接権を保有します。

さらに出版社や海外管理団体が絡むと、権利者は二十社を超えることも珍しくありません。

許諾を得るにはそれぞれと個別交渉が必要なため、現実的には店舗オーナーが単独で手続きを完遂するのは不可能に近い状況です。

アウトになる具体例と最新の取り締まり動向

店内BGMの“つい出来心”は、いまや AI コンテンツ検出や権利者団体の巡回で瞬時に発覚します。

とくに 2024 年以降はレーベル各社が YouTube API を活用した監視網を強化し、違法再生が確認された店舗に対して削除通告や損害請求を直接送付するケースが急増。

ここでは「これをやったら即アウト」という具体例と、最新の摘発トレンドを整理します。

• 違法アップロードを再生
  未発売曲や DVD リップが多数アップされています。
  視聴するだけならグレーと思われがちですが、店内スピーカーを通した時点で営利目的利用に該当。
  2024 年は大手レーベルの要請で Content ID の監視アルゴリズムが強化され、削除通告後 24 時間以内にアカウント停止となるケースが急増しています。
• 演奏動画の再生
  ピアノやギターの“弾いてみた”動画もレコード製作者・実演家の権利が働きます。
  2023 年には国内大手チェーンカフェが店内で人気演奏者の動画を流していたことが発覚し、JASRAC との和解金が報じられました。
• ライブ配信の同時上映
  視聴 URL を共有するだけでも「上映権」侵害となる場合があり、YouTube 側は法人向けライセンスを提供していないため完全にアウトです。

「クラシックならOK」は落とし穴

作曲家の死後 70 年を過ぎた楽曲（例：モーツァルト）はパブリックドメインですが、現代オーケストラが 2020 年に録音した音源には隣接権が発生します。

さらにオーケストラ独自のアレンジには新たな著作権が付くこともあり、「古い曲＝自由に使える」とは言い切れません。

他の動画／音楽サブスクは使える？

「YouTube がダメなら Spotify や TikTok は？」――残念ながら個人向けサービスの多くは商用再生を認めていません。

• ニコニコ動画・TikTok LIVE など国内外サービスも規約は同様で商用禁止。
• Spotify・Apple Music・Amazon Music など個人向け配信も店舗再生を禁じています。
  ビジネスプランの提供国は一部に限られ、日本では未対応です（2025 年 4 月現在）。

違反が発覚した場合のペナルティ

「見つかったら止めればいい」では済まされないのが著作権トラブル。

損害賠償・刑事罰・店名の公開といった深刻なダメージへ発展する恐れがあります。

以下は、実際に裁判沙汰となった最新事例です。

1. 損害賠償請求・差止訴訟
   2019 年、福岡市の飲食チェーン（バーやパブなど複数の飲食店を経営する「ハーフペニーグループ」）は JASRAC から提訴され約 40 万円の賠償と BGM 差止めを命じられました。店名公開でイメージにも打撃。
2. 刑事罰
   悪質と判断されれば 10 年以下の懲役または 1,000 万円以下の罰金（法人は 3 億円以下）。

法的リスクゼロで音楽を流す現実解

「じゃあ何を流せばいいの？」という疑問に対し、もっとも手軽なのが商用ライセンス込みの店舗 BGM サブスクサービスです。

• スマホ１台と Wi-Fi で当日から導入可
• JASRAC・NexTone などとの包括処理が月額料金に含まれる（あるいはそれらの権利団体が絡まない楽曲を提供している）
• ジャンルや業態別に最適化されたチャンネルを選ぶだけで、選曲の手間も不要

近年は月額数百円から利用できるサービスも登場し、有線放送より導入コストを 70 % 以上抑えた事例も出ています。

お客様の店舗体験に華を添えるBGM、適切に活用してビジネスの成功につなげていきましょう！

店舗BGMなら「BGM House」がおすすめ

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スマホ（またはタブレット）とスピーカー、Wi‑Fiさえあれば、面倒な工事も契約書類も不要。
その日のうちに店内にぴったりの音楽を流せます。

• 7日間フリートライアル
  登録から１週間は完全無料。まずは気軽に音質や選曲の雰囲気をお試しください。
• 著作権の心配ゼロ
  配信される楽曲はすべて自社制作。BGM houseが著作権を保有しているため、JASRACとの個別契約や追加の著作権使用料は一切かかりません。月額料金にすべて含まれています。
• 業種別チャンネルで雰囲気づくり
  居酒屋、カフェ、サロン、クリニックなど、業態に合わせたチャンネルを用意。専門知識がなくても、再生ボタンを押すだけで空間に合ったBGMが完成します。

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