居酒屋・バー開業 チェックリスト

深夜営業や接待を伴う営業は、用途地域（住居系地域では原則不可など）の制限を受ける場合があります。物件契約前に管轄警察署や行政書士に確認します。

施設基準を満たした上で、開業の2〜3週間前までに保健所へ申請します。施設検査に合格して許可証が交付されます。

店舗ごとに1名以上必要です。資格は1日（約6時間）の養成講習会で取得できます。早めに受講予約を取りましょう。

収容人員30名以上の店舗では選任が必要です。甲種・乙種の講習を受講し、消防署へ届出します。

営業開始の7日前までに消防署へ提出します。内装工事を伴う場合は別途「工事届」が必要なケースもあります。

深夜0時以降にお酒を提供する場合、所轄の警察署に営業開始の10日前までに届出が必要です。図面（営業所平面図等）の添付があるため、内装図面が出揃った段階で準備を始めます。

お客様の隣に座って継続的に談笑する等の「接待行為」を伴う営業（スナック・キャバクラ等）には風俗営業1号許可が必要です。許可までに数ヶ月かかるため、申請は早めに行います。用途地域や保全対象施設（学校・病院等）からの距離制限も確認します。

改正健康増進法上の喫煙目的施設に該当するためには、たばこの対面販売や、主食を提供しないこと等の要件があります。要件を満たさない場合は喫煙目的店として営業できません。所轄の保健所または都道府県に確認します。

2020年4月1日時点で営業していた小規模店舗（個人または資本金5000万円以下＋客席面積100㎡以下）には経過措置がありますが、新規開業店舗は対象外です。新規店舗は原則屋内禁煙か、喫煙専用室／加熱式タバコ専用室の設置か、喫煙目的店の要件を満たす必要があります。

業務用カラオケ機器の多くはJASRAC・NexToneの利用料がリース料に含まれていますが、リース会社・機種ごとに条件が異なります。リース契約時に著作権処理の範囲を必ず確認します。

立地、坪数、前テナントの業態、給排水・ガス・電気容量、排気経路（油煙・におい）、近隣の住宅状況（騒音苦情リスク）を確認します。

保証金・礼金・原状回復条件・営業時間の制限・近隣説明義務を契約前に確認します。深夜営業可の物件かどうかは契約条項を必ず読み込みます。

厨房動線、客席レイアウト、保健所基準、防音対策、喫煙ブース設置（該当する場合）を含めて相談します。

改正健康増進法の技術的基準（出入口の風速0.2m/s以上、排気ダクトの屋外排出、喫煙室入口への標識掲示等）を満たす工事を行います。

焼き台、フライヤー、コールドテーブル、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機などを業態に応じて手配します。バーの場合はカクテル用品・グラス類・冷凍庫の容量も重要です。

業務用機器の総容量に応じて電気・ガスの増設が必要になります。排気ダクトの経路と近隣への影響も含めて確認します。

業態に応じてテーブル・椅子・カウンター・ボックス席を選定します。納期が長い什器は早めに発注します。

業務用カラオケ（DAM、JOYSOUND等）の機器選定とリース契約を進めます。スピーカー・マイク・ミラーボール等の周辺機材も合わせて手配します。

カラオケや音響のある業態、住宅近接地では、防音壁・防音扉・遮音マットなどの対策を検討します。営業後の騒音トラブルは閉店リスクに直結します。

現金決済が多い業態でも、近年はキャッシュレス対応が必須です。深夜の客単価が高い業態ほど、決済の選択肢を増やすことで会計トラブルが減ります。

業務用回線とお客様用Wi-Fiは分けるのが基本です。

業態（大衆居酒屋／専門業態／バー／オーセンティック等）、客層、客単価、想定来客数、月間売上目標を書き出します。

自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、補助金の有無を整理します。物件契約の前に概算を固めておきます。

定款作成・公証人認証・法務局への登記申請を行います。司法書士に依頼する場合は早めに動きます。

開業から1ヶ月以内に税務署へ提出します。同時に青色申告の承認申請書を出すと節税メリットがあります。

売上・経費の管理を私用口座と分けます。法人口座は審査に2週間〜1ヶ月かかることもあります。

火災・漏水だけでなく、来店客の怪我・物損・食中毒等に対応する賠償責任保険（PL保険）への加入も検討します。

法人や規模が大きい場合は早めに相談を。記帳代行と決算のみといった軽いプランから選べます。

従業員を1人でも雇うと労働保険、法人の場合は社会保険の加入が原則必要です。深夜帯雇用は深夜割増賃金（25%以上）の運用にも注意します。

ビール会社・酒販店との取引を整えます。掛取引には信用調査や保証金が必要な場合があります。樽生サーバーの導入条件も合わせて確認します。

商標登録の有無、ドメイン・SNSアカウントの取得可否を合わせて確認します。

夜営業店舗は店頭の視認性が集客に直結します。照明と合わせて検討します。屋外広告物の地域ルール（条例）も確認します。

ドリンクは原価率20〜30%、フードは35〜40%が目安です。アラカルトとセットメニュー、コース料金を業態に応じて設計します。

改正健康増進法により、店内の喫煙ルールを示す標識を店頭の見やすい場所に掲示することが義務化されています。20歳未満の喫煙室への立入禁止表示も忘れずに行います。

Googleマップ上に店舗情報を表示するための無料サービスです。地域＋業態の検索流入の入り口になります。

おすすめドリンクや日替わりメニュー、お店の雰囲気をオープン前から発信して開業日の集客につなげます。

夜の業態は予約導線として有効です。掲載料の収支シミュレーションを行ってから判断します。

Googleからの予約、TableCheck、トレタなどから業態に合うものを選びます。コース予約や宴会対応にはコース管理機能が有効です。

市販のCDや個人向けの音楽配信サービス（Spotify等）は、利用規約上、店舗などでの商用利用が制限されている場合があります。店舗で使う際は、商用利用に対応したBGMサービスを選ぶ必要があります。BGM Houseは月額990円〜、JASRAC管理楽曲を使わない仕組みで続けやすい料金を実現しています。

ホール・キッチン・ドリンク作成・接客・衛生管理・身分証確認（20歳未満飲酒防止）の研修を行います。

知人・近隣店舗・取引先を招いて運営を確認します。SNSでの口コミ拡散の起点にもなります。