エステ・リラクゼーション開業 チェックリスト

リラクゼーション（もみほぐし・ヘッドスパ・リフレ等）は、特別な許可・届出を必要としません。ただし「治療」「医療類似行為」「マッサージ」「整体」等の表現を使うと、あん摩マッサージ指圧師法等に抵触する恐れがあります。広告表現と業務範囲を明確にしておきます。

まつげエクステ・まつげパーマは「美容」に該当するため、美容所開設届の提出が必要です。施術者全員の美容師免許が必須で、店舗は施設基準（換気・照度・消毒設備等）を満たす必要があります。

まつげエクステの施術は美容師免許保有者のみが行えます。施術スタッフ全員の免許の写しを揃えます。

「マッサージ」「鍼灸」「接骨」「整復」等の医業類似行為は、それぞれの国家資格保有者のみが行えます。施術者全員の資格証明を揃えます。

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復を業として行う施術所は、開設後10日以内に管轄の保健所への届出が必要です（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律および柔道整復師法）。

他社製造の化粧品を仕入れて販売するだけなら、製造販売業の許可は不要ですが、広告・表示は薬機法に従う必要があります（効能効果の表現制限など）。自社オリジナル化粧品の製造販売を行う場合は化粧品製造販売業の許可が必要です。

1ヶ月超かつ5万円超の継続的役務提供（エステ等のコース契約）は、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当します。契約前の概要書面・契約書面の交付、クーリング・オフ（8日間）の説明が必須です。

収容人員30名以上の店舗では選任が必要です。大規模サロン・複数施術ベッドの店舗で該当することがあります。甲種・乙種の講習を受講し、消防署へ届出します。

営業開始の7日前までに消防署へ提出します。内装工事を伴う場合は別途「工事届」が必要なケースもあります。

立地、坪数、給排水（シャワー・蒸気利用の場合は特に重要）、電気容量、防音性、上下階・隣接店舗との関係を確認します。プライバシーが必要な業種なので、ドアの位置や視線の入り方も含めて見ます。

保証金・礼金・原状回復条件・営業時間制限を契約前に確認します。住居併用や住居系用途地域の場合、業種制限がある場合があります。

施術ベッドの配置、待合スペース、カウンセリングルーム、シャワーや更衣スペースの動線を相談します。リラックスできる照明・音響設計も重要です。

施術ベッド、スチーマー、超音波・EMS等の美容機器、タオルウォーマー、洗面・シャワー設備などを業態に応じて準備します。脱毛機を導入する場合は薬機法・特商法の説明義務にも対応します。

リクライニングシート、グルー、ツィーザー、ライト、衛生用品を準備します。施術スペースは仕切り・独立ブースが推奨されます。施術時の換気にも配慮します。

施術ベッド、フェイスマット、タオル類、アロマオイル・キャリアオイル、足浴用バケツ等を準備します。タオルウォーマーがあると施術品質が上がります。

国家資格に基づく施術ベッド・タオル類・施術着・備品を準備します。施術所として保健所への届出が必要なため、施設基準を満たす設計が求められます。

タオル・施術着・シーツは、施術ごとに交換できる枚数を確保します。リネンサプライ業者との契約が一般的です。消毒用エタノール・使い捨て備品も合わせて発注します。

クレジット・電子マネー・QR決済に対応した端末を選びます。回数券・コース販売を扱う場合は対応できるシステムを選びます。

業務用回線と、必要に応じてお客様用Wi-Fiを準備します。予約システムとPOSは安定回線で運用します。

想定客層、得意な施術、客単価、リピート率の想定、月間売上目標を書き出します。融資や物件選定の判断軸になります。

自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、補助金の有無を整理します。物件契約の前に概算を固めておきます。

定款作成・公証人認証・法務局への登記申請を行います。司法書士に依頼する場合は早めに動きます。

開業から1ヶ月以内に税務署へ提出します。同時に青色申告の承認申請書を出すと節税メリットがあります。

売上・経費の管理を私用口座と分けます。法人口座は審査に2週間〜1ヶ月かかることもあります。

火災・漏水だけでなく、施術中の事故・物損・お客様の怪我・施術後のトラブルに対応する賠償責任保険への加入が必須です。エステ・リラクゼーション業界団体経由で加入できます。

お客様の健康状態・住所・連絡先などを扱うため、個人情報保護法に対応した取扱規程・プライバシーポリシーを整備します。ウェブサイトと店内に掲示します。

施術前のカウンセリング項目（既往症、アレルギー、妊娠の有無、注意事項）、施術内容と注意点の同意書を作成します。事故・トラブル時の対応根拠になります。

法人や規模が大きい場合は早めに相談を。記帳代行と決算のみといった軽いプランから選べます。

従業員を1人でも雇うと労働保険、法人の場合は社会保険の加入が原則必要です。ハローワーク・年金事務所等で手続きします。

業務委託のセラピストと組む場合、報酬率・経費負担・指名料の扱い・競業避止・トラブル時の責任分担などを契約書で明確にします。雇用契約との区分（実態判断）にも注意が必要です。

商標登録の有無、ドメイン・SNSアカウントの取得可否を合わせて確認します。同業他店との混同を避けるネーミングが大切です。

業態とコンセプトに合った看板を設計します。屋外広告物の地域ルール（条例）も合わせて確認します。

店内装飾、施術メニュー表、SNS、ホームページまで一貫したデザインで揃えると印象が強くなります。

施術メニュー・所要時間・単発／回数券／コースの料金設計を行います。広告表現は薬機法・景品表示法に従って表現に注意します。

Googleマップ上に店舗情報を表示するための無料サービスです。地域＋業態の検索流入の入り口になります。

サロンの集客は写真・動画と相性が良く、特にInstagramが強い分野です。施術メニュー、施術前後の写真、店内、スタッフ紹介をオープン前から発信します。

新規顧客の獲得チャネルとして検討します。掲載料・割引クーポンの設計が必要なため、収支シミュレーションを十分に行ってから判断します。

RESERVA、STORES予約、SALON BOARD、Googleからの予約など、Web予約・自動リマインドができる仕組みを準備します。

市販のCDや個人向けの音楽配信サービス（Spotify等）は、利用規約上、店舗などでの商用利用が制限されている場合があります。店舗で使う際は、商用利用に対応したBGMサービスを選ぶ必要があります。BGM Houseは月額990円〜、JASRAC管理楽曲を使わない仕組みで続けやすい料金を実現しており、リラクゼーション向けの環境音・ヒーリング系プレイリストも提供しています。

施術技術、接客、衛生管理、カウンセリング、レジ操作、予約システムの運用を共有します。プレオープンでモニター施術を行うのが効果的です。

知人・家族・モニターを招いて運営を確認します。施術の感想・写真をSNSの初期コンテンツとして活用できます。